松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第５号） 本文
市としましては、今後も安心して養殖業を営めるよう、漁協や養殖業者、県、関係機関と連携を密にし、各種赤潮対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
市としましては、今後も安心して養殖業を営めるよう、漁協や養殖業者、県、関係機関と連携を密にし、各種赤潮対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
プランクトンの細胞数や水温などの調査結果については、ファクスやホームページ（テレメーター情報や赤潮分布情報）のほか、ＳＮＳ（グループライン）等を活用し、養殖業者などの関係者間で情報が共有されております。今後も10月末まで伊万里湾各所の調査を継続してまいります。
163 ◯ 水産課長（戸塚 悟君） 市におきましては、平成30年４月に策定しました伊万里湾赤潮対策ガイドラインに基づき、長崎県及び佐賀県、市、漁協、養殖業者、大学等が一体となって連携して赤潮調査を行っているところであり、本年度も４月から調査を開始している状況です。
伊万里湾における赤潮対策については、引き続き「伊万里湾赤潮対策ガイドライン」に沿った対応の徹底に加え、県、漁協及び養殖業者と連携しながら赤潮プランクトンの増殖を抑えるための活動に取り組んでまいります。 再整備が完了した松浦魚市場については、ＥＵ向け輸出水産食品取扱施設の認定を取得し、本格的に輸出拡大に取り組んでまいります。
この赤潮については、養殖業者の方々は毎年夏場を迎えると心配されているというふうに聞いておりますし、実際現場を見たこともあります。
このため、市におきましては、平成30年４月に策定した伊万里湾赤潮対策ガイドラインに基づき、県、市、漁協、養殖業者が一体となって連携し、モニタリングの調査や防除対策に取り組んでいるところです。
漁業者、養殖業者が海を汚したから、養殖業者が負担するのは当然というのもあるかもしれない。しかし、それは違うと私は思う、伊万里湾の奥地から来るのは。伊万里湾の奥地には養殖者はほとんどいないんですから。北海道だっていないんですから。
そこで、これからはお互いどういった運用するかということを早急に詰めまして、もう準備ができ次第、養殖業者の皆さんがそこで試験をするという取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
水産物の新商品開発や商品のブランド化については、県や市の補助事業を活用して養殖生けすなどを増設し、マダイの増産に取り組んできた新松浦漁業協同組合の養殖業者が市内の加工場などと連携し、「シナモン」、「オレガノ」などのハーブをブレンドした飼料で養殖したマダイを生産しております。このマダイは「三ツ星真鯛ハーブ仕立て」のブランド名で長崎県及び佐賀県の地場スーパーで販売されております。
伊万里湾における赤潮被害については、昭和50年代から平成29年までに様々な被害をもたらし、特に平成11年に発生した赤潮被害7.6億円と平成29年に発生した赤潮被害6.1億円は、養殖業者の方々には死活問題となるような甚大な被害をもたらしております。
温泉の活用については現在具体的な計画はございませんが、今、クロマグロ養殖業者など民間事業者の方からですね、いろいろ御提案を頂いております。 また、この温泉の活用については、これまでもこの市議会でも何回か御議論いただきまして、私個人としても何とかですね、あれが荒川地区の活性化につながらないかなという思いは一緒でございます。
やりたかという二、三業者で養殖業者でやりたかと言いよったとば、あんたたちが無視して、言うてきたことば。そういうふうに何ですると。おかしかっちゃなか。どうなんですか。
(2)養殖用新魚種検討につきましては、養殖業者の収益性向上を目的に、講師を招いて新たな養殖魚種や養殖技術等に関する漁業者を対象とした研修会を開催いたします。(3)養殖用新魚種試験・開発につきましては、新魚種の候補検討の１つとしてガザミの飼育試験を行い、養殖の可能性を検討するものです。
伊万里湾における赤潮対策については、平成30年４月に策定した「伊万里湾赤潮対策ガイドライン」に基づき、県、漁協及び養殖業者と連携しながら赤潮調査などに積極的に取り組んでまいります。
その点については養殖業者の方も相当今までも苦労されてきていますし、これを根本的に解決するということは、恐らく幾ら科学が進んでもうまくいかないと思うんです。近未来的には分かりませんけど。
歳出では、黒島交通船の改修費用を追加するほか、台風９号、10号により被災した農業者等及び養殖業者等に対し施設復旧等を支援する補助金や、特定空家等措置事業の経費などを計上しているところであります。 一方で、市道浜ノ脇線他道路災害復旧工事費を契約額の確定に伴い減額しております。 このほか、国費、県費の内示等による事業費の調整、決算見込みによる歳入歳出の調整を行うものであります。
このほか、市内水産物の販売促進、消費拡大を図るため、漁協水産加工場による営業活動や施設整備などの支援、また養殖業者グループによる生産体制整備や赤潮対策活動の支援、学校給食へのトラフグ空揚げの提供、おさかなまつり開催支援などを行うほか、さらには、漁港整備などのハード事業も進めておりまして、これら水産業費の過去５か年分の予算総額は17億円程度となっているところでございます。
イの調査先は、高島地区関係の事業者と、市内の陸上養殖業者の計５社となっております。ウの調査項目は、活用希望の有無や高島ヒラメの生産維持、雇用の人数、施設の使用範囲、活用条件等を行っております。エの調査結果ですが、ヒアリングを行った５社のうち１社が施設の活用の可能性ありとの意向があっております。
農林水産業費でございますが、農業費におきまして、農産物の生産、加工に必要な施設または機械の再建や修繕等に対する支援を行う農産施設・機械等整備事業費など3,981万円を計上するとともに、農地費におきまして、個人所有の農道復旧に対する支援を行う市単独農業施設整備助成事業費183万円を計上し、水産業費におきまして、養殖業者の代替魚導入や養殖施設等の復旧に対する支援を行う養殖業育成事業費など668万円を計上
１.概要でございますが、自然災害により養殖魚のへい死、流出及び養殖施設等の損害を被った養殖業者等が経営を継続するのに必要な代替魚購入や、養殖施設等を復旧させるための経費の一部を支援するものでございます。